ジャパンディスプレイ、何もしなかった罪 #3
ジャパンディスプレイ設立から７年もの間、何もしなかった罪について引き続き語る。関係者の話を総合すると、下の縛りがあったとのこと。
(1) 安倍政権に対する忖度の縛り
(2) 元会社の縛り
(3) 社外に対するアナウンスの縛り
今回は最後の (3) 社外に対するアナウンスの縛り について説明していこう。
この縛りは日本的経営によるところが大きいので、必ずしもJDIの特定の問題とは言えない。この縛りは上手く使えば経営として実に有効な武器にもなるが、JDIの例の様に諸刃の剣にもなりうる、ということだ。
(3) 社外に対するアナウンスの縛り
これは、縛りを積極的に作っている訳ではないのに自然と縛られてしまうという点で、経営側としては実に厄介な問題である。
経営危機のときに社外に対して会社はまだまだ安心だと説明することが良くある。追い込まれているときに実際に追い込まれていますと認めるのは経営者として無能を認めることにもなり、それは実に勇気が要ることだ。だが、事実を捻じ曲げて発表することで社内の従業員に誤ったメッセージを伝えることがある。
日本の会社で実によくある話。経営危機にあった当時のSharpも全く同じだった。外から見れば既に徳俵一枚の状況に追い込まれていたのに、当時のSharpの従業員らに危機感は全くなかった。JDIの場合、2017年の経営危機でも今回の経営危機でも全く同じ。今でも皆、異口同音に「我々が今できることをやるだけだ。」と語る。これがいわゆる正常化バイアスの怖さなのだろう。
こういう状態も従業員が会社に対して従順だからこそ起こること。JDIの社員はもっともっと経営者に怒りをぶつけるべきなのだ。
JDIとは対称的な例として、トヨタの豊田章男氏が好業績にも関わらず社員に危機意識をもたせるためにボーナス昨年比減という決断をしたことが挙げられる。
経済ジャーナリストらからの評判は散々なものが多いが、私は、彼の方は日本人の習性を良く分かっているなと本当に感心している。トヨタは表向きの業績面が好調である故にこういうことができるのだという見方もあろうが、私が彼の方とJDIの歴代経営者らを見比べて思うのは経営者としての責任感の有無である。
JDIの経営者らに言いたいのは、確かに経産省、産業革新機構からの間違った要求があったことは確かだろうが、一方で彼らの要求をのむことで彼らに自らの責任の一部を転嫁していなかったか、ということである。その責任転嫁の態度が末端の社員にまでしっかり伝わり、自分の仕事以外がどうなろうと自分には責任はないという風潮を作ってしまったことは否めない。
JDIが経営危機に瀕していることを認めるのは産業革新機構や経産省が失敗したことを認めるということを意味するので、そんなことは有り得ないと言われることでしょう。でも従業員と経産省の小役人、どちらが本当にあなた方にとって大事だったのでしょうか。刺し違えても、嘘にまみれたアナウンスはすべきではなかったのではないですか？
これまで有機ELの開発・量産化に関するアナウンスについても嘘、ごまかし、朝令暮改のオンパレードでしたよね。それを従業員はどういう目で見ていたと思います？
JDI旧経営陣の方々、日経ビジネス「敗戦の将、兵を語る」のコーナーでぜひ大いに言い訳をして頂きたい。それがひいては日本社会のためになると思うので。
2019/07/15 黒♭
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